このうち、特に総額表示については、本年４月以降は義務化となります。
詳細は下記より、ご確認下さい。
①財務省ホームページ（令和３年４月１日以降の価格表示について）
この中には、以下の２点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」：総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問（ＦＡＱ）が記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」：総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。
②公正取引委員会ホームページ（消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ＆A」）
この中には、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するＱ＆Ａ」が掲載されています。