‎全国芽生会連合会

トピックス

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

新型コロナウイルス感染症に関連した法務大臣メッセージが出されました。

家賃支援給付金の開始について

政府は新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する
事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、
テナント事業者（かりぬし）に対して「家賃支援給付金」の支給が、7月14日より申請開始されることとなりました。

なお、今回の申請も持続化給付金同様に基本的には個別電子申請となりますが、

今後地域において申請サポート会場が設置されることとなっております。

概要は以下のとおり

【給付対象者】中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者

①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少

②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少

【給付額】申請時の直近の支払家賃（月額）に基づき算出される給付額（月額）の 6倍（6カ月分）を支給

参考
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金の開始について（中小法人等向け）
家賃支援給付金の開始について（個人事業者等向け）

日本料理業の事業継続のためのガイドライン＜追記＞

追記したガイドラインを既に掲載しておりましたが、

その後、さらに追記をし、厚労省にも確認頂いたガイドラインを作成致しました。

是非、ご活用下さい。

日本料理業の事業継続のためのガイドライン

身の回りを消毒するための方法

各店舗におかれましては、引き続き消毒用エタノールが不足しているとのことですが、
消毒用エタノール以外でも新型コロナウイルスへの効果が認められている
消毒方法を示したリーフレットが厚生労働省生活衛生課より情報提供頂きました。
既にご承知のことかと思いますが、ご参考になさって下さい。
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/0327_poster.pdf

セーフティネット保障４号の指定について（2/28付）

経済産業省は、先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動することを決定しました。

この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

詳細につきましては、下記をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200228001/20200228001.html

セーフティネット保証４号の概要

外食業ガイドラインについて

外食業ガイドラインを作成致しました。
ご参照ください。
※緊急事態宣言解除～営業再開に向けて、コロナ対策の具体的指針が示されています。

外食業の事業継続のためのガイドライン

雇用調整助成金の申請方法に関する動画配信等について

雇用調整助成金の申請方法等に関して、社労士による申請のポイントの解説動画がリリースされております。
以下で動画のリンク先をお送りいたしますので、傘下の組合及び事業者へ周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
●動画による紹介→（概要編）https://www.youtube.com/watch?v=Llp_jfNJtPU
●全国社会保険労務士会連合会による解説動画→
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●雇用調整助成金の支給申請のポイント（前編）→https://www.youtube.com/watch?v=EQfBvFVI7as
●雇用調整助成金の支給申請のポイント（後編）→https://www.youtube.com/watch?v=XVcfLhVmh30
*＜厚生労働省：雇用調整助成金ページ＞*
noreferrer”>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ雇用調整助成金の特例を拡充します

今般（4/14現在）、新型コロナウイルス感染症緊急経済がまとまり、特に、事業継続や雇用維持のため、
実質無利子・無担保の資金繰り支援策の民間金融機関への拡大、
雇用調整助成金の特例措置の更なる拡充等がなされることとなります。
これらの施策も活用し、従業員の雇用の維持等になお一層のご協力をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症に係る雇用維持等に対する配慮に関する要請について
 雇用調整助成金の特例拡充について

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金について

４月9日現在、厚労省からの情報提供です。
ご参考になさって下さい。

生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付の拡充(新型コロナウイルス対策衛経)

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置の拡大

新型コロナウィルス感染症に関する融資制度の拡充について（公庫分拡充策第2弾のニュースリリース）

標記について、第2弾の拡充策（日本公庫分）について、ニュースリリースされましたので参考としてください。
ポイントは以下のとおりです。

１　取扱い開始　平成２年３月１７日（火）～（期限なし）
２　担保条件　　無担保　（新型コロナ特別貸付）

なお、新型コロナウイルス感染症特別貸付は、令和２年２月２１日から実施している
「衛生環境激変特別貸付」を遡及適用して借換えができるようになっています。

新型コロナ感染症に対する緊急対応策（生活衛生関係営業）
新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納税することができない場合、
税務署に申請することにより、要件のすべてに該当するときは、原則として１年以内の期間に限り、
換価の猶予が認められますので、所轄の税務署（徴収担当）にご相談下さい。

詳しくはこちら

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に、売上の減少など業況悪化を来している生活衛生関係営業者の資金繰りを支援するため、
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を創設し、日本政策金融公庫で貸付を実施します。

生活衛生関係営業新型コロナウイルス感染症特別貸付の概要

【参考（新型コロナウイルス感染症対策本部（首相官邸HP））：新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第２弾）】

＜ポイント（概要）＞※（３）事業活動の縮小や雇用への対応の「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_gaiyou_corona.pdf

＜本文＞※P9「強力な資金繰り対策」において、「新型コロナウイルス感染症に関する特別貸付制度」の記載があります。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/novel_coronavirus/th_siryou/kinkyutaiou2_corona.pdf