全国芽生会連合会

全国日本料理名店ガイド

芽生茶の動画等について

茶匠 矢部園さんが動画を作成下さいましたのでご覧ください。

また、矢部さんから下記メッセージを頂戴しました。

 

資料の中にある商品写真は芽生会の皆さまであれば、自由に使用していただいて大丈夫です。

ぜひ、ご活用ください。

また、芽生会様用の動画も作成しましたので、併せてご利用いただければと思います。

 

アルコール飲料が出せない現状で、少しでも皆様のお力になれれば、そして、結果、茶生産農家の皆様に喜んでいただければ本当に嬉しいです。

 

茶摘みイメージ動画

https://www.youtube.com/watch?v=5TJvEv1JsSc

 

茶摘み作り方動画

https://www.youtube.com/watch?v=UwBSRPDGCKo

 

なお、発注書は事務局にございますので、ご入用の方はご連絡お待ちしております。

 

茶摘みリーフレット

茶摘みコンセプト

茶摘みコンセプト(英語)

夏季休業に伴う出荷日程の件

ピュアリンクスさんより別紙の通り製品工場の出荷業務についてご連絡がございました。

詳細をご確認ください。

 

2021年(R3)夏季休暇における出荷業務のお知らせ

HACCP対応について

この度、㈱F-BRIDGEさんが6月よりオンライン説明会を毎週実施することになりました。
6月の義務化スタートを目前にFOOFへのご質問が大変多く頂いている状況です。
この問題を早期に解決するため新規及び既存ユーザー向けに6月から毎週火曜日と金曜日の15:00から1時間程度のオンライン説明会を開催すること決定しました。

 

受付方法については、
FOOF公式Instagram、TwitterからやFOOFのホームページの問合せから受付します。
URL:https://foof-haccp.jp

 

HACCP対応について

食品衛生法が改正されます

「食品衛生法が改正されます」
本年6月1日に食品衛生法等の一部を改正する法律の第3次施行を迎えるに当たり、
厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より、改正内容の周知のための情報が提
供されました。
詳細は下記HP及びチラシをご確認ください。

(参考)厚生労働省ホームページ 下段
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197196.html

食品衛生法が改正されました

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

法務省・人権擁護局人権啓発課が作成した「新型コロナウイルス感染症対策の重要性と
それに伴う差別・偏見をなくすための啓発」リーフレットです。
詳細は下記をご確認下さい。

新型コロナウイルス感染症人権啓発について

「社会保険料の納付猶予特例の特例期間終了後の対応」について

令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する社会保険料については、1年間の納付猶予措置が行われています。 詳細については下記よりご確認下さい。

 

(参考)
・厚生労働省HP:https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10866.html
「【新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合】」に掲載。

 

・日本年金機構HP:https://www.nenkin.go.jp/oshirase/saigai/202000319.html
「納付猶予特例の猶予期間が令和3年3月2日より順次満了します」に掲載。

「マイナンバー/本人確認のデジタル化・厳格化の推進」について

詳細は下記よりご確認下さい。

本人確認のデジタル化・厳格化の推進について
本人確認のデジタル化・厳格化の目的

食品衛生法第57条に基づく営業届について

厚生労働省医薬・生活衛生局食品監視安全課より食品衛生申請等システムによる法第57条に基づく営業届の受付を令和3年2月15日から開始する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。

食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(事務連絡)
食品衛生法第 57 条に基づく営業届について(自治体あて)
「営業許可申請・届出等に関する様式、記載要領及び添付書類の取扱いについて」の 一部訂正について
食品等事業者の皆さまへ

「一時支援金」について

「一時支援金」について経産省が概要を公開しましたのでご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf

消費税転嫁対策特別措置法失効に伴う周知について

平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」が平成25年10月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっております。
このうち、特に総額表示については、本年4月以降は義務化となります。
詳細は下記より、ご確認下さい。
①財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
URL:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html
この中には、以下の2点が掲載されています。
◎「総額表示リーフレット」:総額表示として認められる価格表示例やよくあるご質問(FAQ)が記載されています。
◎「事業者が消費者に対して価格を表示する場合の価格表示に関する消費税法の考え方」:総額表示義務の趣旨や対象についての考え方、具体的な表示方法についての考え方が記載されています。
②公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」)
URL:https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html
この中には、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」が掲載されています。
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