全国日本料理名店ガイド
「一時支援金」について経産省が概要を公開しましたのでご覧ください。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
雇用調整助成の活用や休業支援金について、厚生労働省職業安定局から、営業時間短縮に係る雇用調整助成金及び休業支援金についてのリーフレットです。
厚生労働省労働基準局安全衛生部労働衛生課より、下記の通り依頼がございました。
令和３年１月７日に新型インフルエンザ特別措置法32条に基づく緊急事態宣言が発出され、同日付けで「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が改正されたところです。
この基本的対処方針において、職場への出勤等につきましては、
①緊急事態宣言の対象地域に属する特定都道府県については、接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）等を強力に推進するとともに、事業の継続に必要な場合を除き20時以降の勤務を抑制すること、
②それ以外都道府県については、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけることとされたところです。
また、職場での感染防止を図るため、いずれの地域についても、事業場の換気励行等の感染防止のための取組や「三つの密」や「感染リスクが高まる「５つの場面」」を避ける行動の徹底、「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」の実践等について、周知等を行うこととされております。
つきましては、大変お忙しい中及び突然で恐縮ですが、今一度、傘下団体・企業に職場の感染予防対策の周知をお願いさせていただきますので、協力依頼の趣旨等ご理解の上、周知に御協力をお願いいたします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_15882.html
飲食店様の安心して楽しい食事を提供する環境づくりを応援することを目指し、
「利便性」と「安全性」の両面から検討した、飲食の場に適したフェイスシールドを開発しました。
コロナ関連お役⽴ち情報
・12月の時短協力金申請 〆1月25日
・1月分申請情報
・緊急事態宣言情報
会員の皆様にご活用いただければ幸いです。
2020年４月、健康増進法の一部を改正する法律（以下、「改正法」とする）が全面施行されました。
改正法は、望まない受動喫煙の防止を図るため、特に健康影響が大きい子どもや、
患者の皆さんに配慮し、多くの方が利用する施設の区分に応じ、施設の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、
管理権原者の方が講ずべき措置等について定めたものです。
これにより、多くの方が利用する様々な施設において、喫煙を認める場合は各種喫煙室の設置が必要となります。
詳しくは下記サイトをご覧ください。
https://jyudokitsuen.mhlw.go.jp/
東京オリンピック・パラリンピックの開催が１年延期になったことに伴うオリパラ特措法等の一部を改正する法律が、
第203回臨時国会で11月27日に成立し、21日の閣議にてその施行期日が12月28日と決定されました。
【参考】2021年の祝日移動
海の日 ７月19日(月) → ７月22日（木）
スポーツの日 10月11日(月) → ７月23日（金）
山の日 ８月11日(水) → ８月８日（日）
※８月９日（月）は振替休日
中小企業庁より各種支援策の資料を入手致しましたので、ご参考になさって下さい。
詳しくはこちら